企業の予算管理とベーシックインカム
最新バージョンはこちらで確認お願いします。 社員ひとりひとりに決算権を与える予算管理は 社員に会社の経営を学ばせることに繋がる。 自分の持っている予算以上のことを成すには、 社内賛同者を集め、賛同者から予算をかき集める必要がある。 これは目に見えて明らかな企画に対する賛成票だ。 これの欠点は、個人個人からの予算の出し渋りにより、 事業改革が鈍化することだ。 会社としてこのようなやり方で成功している企業もあるだろう。 昔はこのような企業が多かったのではないだろうかとも思う。 こうすることで企業のモチベーションは自然と高まり、 個人個人が企業をより良くするためにどのようにお金を回せばよいか考えることになるだろう。 デメリットとして事業改革の鈍化を批判する人もいるだろう。 デメリットの回避方法として個人でなく組織で予算管理を行うことは、 改革を早めることには必然なのだ。 個人のみで予算管理を行うことを推奨しているわけでもない。 しかし、組織運用のみに任せることは、より多くの改革を鈍化することにも繋がっている。 これが今の日本の保守的な社会秩序に相当する。 社会主義国家の装いは、組織運用にのみ任せる行為と同じだ。 優れたリーダー、故スティーブ・ジョブズのようなリーダーが率いる組織であれば 大きな改革を成し遂げられる組織運用が作れるだろうが 優れていないリーダーが率いる組織は、単純に改革を鈍化させる。 このようなリーダーの元では、 個人にて予算管理を行なっていたほうが改革が大きく進んでいたことだろう。 ここまでは、企業予算の決算権を与えるという話なのだが、すこし考えて欲しい。 これはベーシック・インカムと税金による公共事業の話と同じではないだろうか？ 給料とは違う形で提供される事業を回すための予算だ。 事業の円滑油として使われる予算は、給料とは明らかに違う。 我々は国をより良くするために、 個人個人に国の活性化のための予算権を得ても良いのではないだろうか？ これは国を良くするためのモチベーションを自然と高めることになり 個人個人が国を改革するためにできることをやるということと等しいと感じている。 完全に個人に決算権を委ねることは確かに民主主義だろう。 しかし、それでは緊急対策や大きなことを
